2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
また、昨年六月の自民党金融調査会の提言において、委員がまさに座長を務められた金融市場強化・保険ＰＴからも、ちょっと引用させていただきますが、金融市場の機能、魅力の向上や、国民の安定的な資産形成を推進していくことが重要な課題であるとの御提言をいただいており、大変ありがたいことであると同時に、その課題認識を踏まえて施策を進めることが重要であると考えております。
また、昨年六月の自民党金融調査会の提言において、委員がまさに座長を務められた金融市場強化・保険ＰＴからも、ちょっと引用させていただきますが、金融市場の機能、魅力の向上や、国民の安定的な資産形成を推進していくことが重要な課題であるとの御提言をいただいており、大変ありがたいことであると同時に、その課題認識を踏まえて施策を進めることが重要であると考えております。
○清水委員 実は、自由民主党政務調査会金融調査会・地域金融に関する小委員会緊急提言というのが今月の四日に出されております。それを見ますと、今、この金融の問題について次のように指摘しているんですね。引き続き売上げが回復しない中、社会保険料等の支払い猶予の期限が迫っている等、まとまった現金支払いのために融資増額を要請するも、受け入れられないケースがあるということなんですね。
先日、自民党の金融調査会からも、債務の返済猶予などの提言が出されたと聞いております。 麻生金融担当大臣、頑張る中小企業を支援することは国の責務です。中小企業の過剰債務をどう解決すべきか、金融庁としても具体的な検討に入るべきではないでしょうか。この点での早急な対応を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
我々金融調査会地域金融小委員会では、昨年つくった当初は、コロナ融資、大体全治三年と言われていましたから据置期間が三年と思っていたら、実際には四十三兆円のうち六割ぐらいは一年以内であり、ちょうどこの一月から二月に集中ヒアリングを行ったところ、多くの事業者が返済猶予の延長を断られたり、あるいは、枠が四千万円から六千万円、二億円から三億円に延長されて拡大されているにもかかわらず、増額を断られておりました。
○国務大臣（麻生太郎君） 先週でしたか、自由民主党の金融調査会において、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への資金繰り支援の徹底等を内容とされますいわゆる緊急提言を取りまとめられたことは私どもよく承知をいたしております。
この点、自民党の金融調査会、今日は山本幸三会長もおりますけれども、昨年の夏に銀行制度を大胆に見直す提言を大臣に提出をさせていただきました。 早速、金融庁の銀行制度ワーキンググループでは、銀行本体で行える業務を大胆に拡充すると同時に、兄弟会社や子会社におきましてはかなり自由に様々な業務を行えるようにする内容の報告書を発表してくださって、それが今回の法改正につながっていると承知しております。
報道によりますと、先月の十月の二十七日に、自民党の金融調査会ですかね、山本幸三さんが会長の金融調査会のメンバーを含めて数人の方が河野太郎規制改革大臣に会って、金融庁の検査と日銀の考査の重複をなくせと、金融庁検査、日銀考査の重複をなくせという提言をされております。中身は、資料もありますが、データの一元化、金融庁検査と日銀考査の連携、分業、協業を求めておられます。
今から十数年前だったでしょうか、私が自民党の金融調査会の事務局長ってやつかな、やっておりましたときに、国会にもう提出をした後、猛反対が起きたんですね。一番先鋭的だったのが知的障害者の団体の方々で、私の地元の方が先頭に立っておったものですから、私が矢面に立って大衆団交のような交渉を何度もやりました。結局、そのとき分かったのが、立法事実の調査って余りやっていなかったということでありました。
こういった状況の中、私ども自由民主党におきましては、金融調査会におきまして、先般、フィンテックをめぐる戦略的対応第一弾というのを取りまとめをさせていただきました。フィンテックを核として金融の高度化を我が国がリードするというような、そのための提言を幾つか行っているところでございます。 とりわけ、世界的に、外部との連携によってイノベーションを進める動きというのが加速をしている状況があります。
八ページに東京新聞が印刷してありますが、七月二十一日付の東京新聞では、山本明彦氏はインタビューに答えて、「金子さんは党金融調査会の会長だから私は直属の部下。質問の短縮は金子さんに相談して了承をもらった。」こう言っているわけです。 また、参考人質疑が終了後、関係議員のお礼訪問が行われています。
石原伸晃さん、当時は自民党幹事長代理、党金融調査会顧問でございます。担当は、これは生命保険協会が担当と。次が金子一義さん、当時の自民党の金融調査会会長でございます。担当は住友生命が担当すると。そして、山本明彦さん、衆議院議員ですね、当時財務金融委員会の自民党の筆頭理事でございます。担当は、これは生命保険協会が担当と。 どういう要請を行ったかはちょっとまだ私の方で分かりません。
私たち自民党の中では金融調査会というのがありまして、その中に金融政策に関する小委員会があります。座長は山本幸三先生が務めておられますけれども、昨今の状況は一九二九年、三〇年代初頭の大恐慌、昭和恐慌に酷似しているとの問題意識から、その道に通じた先生方をお招きして、昨年十一月から毎週会議を重ねている、勉強会を重ねているところであります。
○渡辺国務大臣 昨年、貸金業法の全面改正の作業を行っておりましたときに、私も木原委員も自民党の金融調査会において積極的に議論をした仲間でございます。その当時、木原委員が大変積極的にこの多重債務者問題の解決に向けた御提言をしておられたことを、私も今でも大変感激を持って思い出すのであります。
○渡辺国務大臣 何年か前に、私が自民党の金融調査会の事務局長をやっておりましたときでございますが、知的障害者の団体の皆さんからこの問題について指摘を受けました。自分たちの団体で、各県ごとのケースが多かったように記憶しておりますが、少額短期のまさに共済制度を持っておる、この制度がないと、知的障害者が入院をしたときとか、そういうときに非常に困ってしまうんだという切実なお話を聞いたのでございます。
他方で、自由民主党金融調査会貸金業制度に関する小委員会委員長であり本委員会の与党筆頭理事でもあった増原先生は、「その見直しという意味は？」というふうに聞かれて、「全部含まれますよ。もう少し議論を詰めるべきではないかということがいくつかありますね。金利の「水準」もあるでしょう。「幅」もあるでしょう。そのほか金利の「概念」の問題もある。」
こうした事態を受けまして、自由民主党におきましては、今年五月に金融調査会の下に貸金業制度等に関する小委員会を設置いたしまして、関係部会との合同会議も含めて二十回にわたる精力的な議論を重ねてまいりました。様々な議論がございましたが、多重債務問題の解決を強く後押しする画期的な法案ができたというふうに考えております。
私も、自民党の金融調査会の貸金業制度の小委員会に日弁連の代表として参加させてもらい、先生方の議論をお聞きしておりました。これは大変な激論がありました。さまざまな立場からの激論ですけれども。 私が感動しましたのは、自民党の若手議員、一年生議員であっても、国会議員をもう何年も経験されている先生に対して堂々と意見を言って、自分たちの意見を開陳していく。まさに自由で民主的な政党だと改めて感じました。
こちら、全金連あるいは全政連、議員に対してのパーティー券の購入についてでございますが、これにつきまして、過去、大臣、副大臣、政務官、また自民党の金融調査会、これは正式には自由民主党金融調査会、そして同じく自由民主党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会委員の方々のパーティー券の購入はございますでしょうか。
こうした事態を受けまして、自由民主党におきましては本年の五月に金融調査会のもとに、ここにいらっしゃいます増原先生を小委員長といたしまして貸金業制度等に関する小委員会を設置いたしまして、関係部会との合同部会を含めて約二十回にわたって真摯な議論を重ねて、本法案の骨子をまとめ上げたところでございます。
自民党においては、ことし五月に金融調査会のもとに貸金業制度等に関する小委員会を設置して以来、関係部会との合同会議も含めて、ほぼ二十回にわたりこの問題を討議しました。消費者問題、金融問題のエキスパートを初め、多くの議員たちが、ベテランから当選一回の皆さんまで、まさに改革政党の名にふさわしい正々堂々たる議論を繰り広げたのであります。
○国務大臣（与謝野馨君） 行政としての認識という御質問にはなかなかお答えしづらいわけですけども、我が党内でもいろんな議論がありましたが、その中である方が言っておられた、やはり貸すのも親切、貸さないのも親切なんだということを言われた議員が我が党の中の金融調査会でおられますが、それが本当だろうと私は思っております。